平成22年度版
１ 経営方針
（１） 利用者の拡大と収入の確保 ― 自立的経営基盤の充実と施設管理者としての責務の全う
（２） 県政、地域への寄与と連携・協働の推進 ― 県出資法人としての公益性の追求
（３） 組織の活性化 ― 改革の推進の原動力の強化
２ 経営目標
（１）収入の拡大とコストの縮減
自主事業の拡大、施設利用者の増・新規開拓を進め、収入の拡大を図る。 また、組織のスリム化、管理運営方法の見直しによりコストの縮減を図る。
（２）利用者満足度の向上と公益事業の展開
「感動」を与えるサービス、利用者ニーズを反映した事業の展開、施設の利用を高める工夫を行い、利用者満足度の向上を図る。また青少年の健全育成等を目的とした事業や地域連携を推進する事業など多彩な公益事業を展開する。
（３）防災・防犯の推進と利用者の安心安全
防災活動拠点としての機能を最大限発揮できる施設管理や防犯指針に従った公園管理を進める。また、施設安全点検や警備・監視体制の強化により事故の未然防止を図るとともに、個人情報保護体制を整備する。
３ 事業計画・実施方法
（１）収入の拡大
公園の特性を活かした多様で個性的な収益事業を展開するとともに、公園利用の促進に資する魅力的な事業や効果的なＰＲ活動により公園利用者を拡大し、利用料収入の増大と確保を図る。
《主な取組》
- 動物園、水族館における計画的で話題性のある特別展の充実やイベントの実施、埼玉スタジアム等における日本代表戦など質の高い試合のさらなる誘致
- 利用者ニーズに対応した事業（サッカー、テニススクール、自転車、フィットネスなど）の拡充
- 動物園におけるピーターラビットを活用したプロモーション活動の推進とピーターラビット資料館と一体的な専門売店の営業
- 企画提案方式による食堂・売店・自動販売機の選考
- 利用者層に応じた各施設ごとの広報活動、宣伝活動の展開
- ホームページ（PC用、携帯用）の充実及びイベント情報の適時提供
- スポーツ・文化・レクリエーション団体などへの利用の積極的な働きかけ
- 広告看板事業のさらなる展開
（２）コストの縮減
コスト意識の徹底を図り、公園の維持管理経費をはじめさらなるコストの縮減に取り組む。また、業務・執行体制の見直しなどにより簡素化や効率化を進めるとともに、業務運営に当たっては、時季的な配置換えや兼務発令、緊急時の応援など、フレキシブルに対処する。
《主な取組》
- 防災用発電機の活用、電力使用量の管理徹底による節電、契約方法の見直し等による電力料金の縮減
- 漏水箇所の早期発見やトイレ洗浄システム改善等による水使用量の節減
- 効果的な機械警備の拡充による警備委託費の縮減
- 芝・草地管理、下枝除去作業、施設の小規模修繕等の直営化の推進
- 園地管理における大型機械の導入と管理水準の設定（性能管理）による管理水準の向上とコストの縮減
- 成果を反映した給与制度の実施
- 定期契約職員や臨時職員の積極的な活用
- 技術研修の実施や公園管理運営士などの資格取得の奨励による資質の向上
- 時季的配置換え、緊急時の応援等連携体制の強化
（３）利用者満足度の向上
利用者ニーズに対応して、繁忙期の無休営業の実施や特別展の充実を図るとともに、地域と連携した各種イベントなど賑わいづくりの事業を積極的に展開する。
また、利用者の満足度を念頭に感動を提供し、リピーターの確保に努める。
《主な取組》
- バーベキュー場、魚釣り場、ｽﾎﾟｰﾂスクール事業等利用者ニーズの高い事業の拡大
- 食堂、売店等の充実によるサービスの向上
- 自主事業の収益を原資とする公園施設等の整備
- さわやかあいさつプロジェクトの推進、「お客様第一」の精神で利用者に感動を与える接遇研修の実施
- 施設利用予約システムの拡大
- 首都圏の公的な公園管理団体が構成員となる首都圏みどりのネットワーク等の広域ネットワークと連携した事業の実施
- 「わくわく公園まつり」など、地域と連携した賑わいを創出するイベントの展開
- ボランティア・ＮＰＯ・大学・各種団体との連携協働による魅力ある公園づくりの推進
（４）多彩な公益事業の展開
公園における様々なスポーツ・レクリエーション活動を通じて、青少年の健全育成、健康の増進、教育・文化活動の振興など豊かな生活を創造する多彩な公益事業を展開する。
《主な取組》
- ＫＩＤＳトライアスロン全国大会、埼スタドリームサッカー、彩の国ＨＩＧＨ・ＫＩＤＳ陸上記録会の開催などスポーツを通した青少年の健全育成の推進
- カナディアンカヌーに乗って修景地めぐりを行うなど新たな公園の魅力の提供
- 全国レベルのスポーツ大会誘致によるスポーツの振興
- イベントや地域スポーツなどを通じた地域への貢献
- 学校週休二日制に対応した子供たちの体験学習、教職員研修への対応など、教育的機能のさらなる発揮
（５）防災・防犯の推進
災害時の防災活動に備えるとともに、日ごろからの防犯活動を進めるため、地域、関係機関との連携を密にし、各公園の危機管理体制の確保を図る。
《主な取組》
- 地域と一体となった防災訓練・防犯パトロールの実施
- さわやか安心トイレプロジェクトの推進、警察などの関係機関との連携強化
- 公園ごとの危機管理マニュアルに従った危機管理体制の確保、危機管理教育の実施
（６）利用者の安心安全
日ごろから、利用者の視点に立って施設の安全点検を実施するとともに、特に、プールの安全を確保するため、監視体制の強化を引き続き行う。また、「プライバシーマーク」に基づき、個人情報の保護を徹底する。
《主な取組》
- 全国における事故情報の収集と安全総点検の実施
- 監視人材の研修の強化と救命資格の取得
- 「プライバシーマーク」の適正な運用と更新の完了
（７）財務マネジメントの強化
より大きな収益につながる事業を積極的に実施する。また、利用料金制に対応した適切な財務管理を行い、指定管理者に求められる健全な経営を目指す。
《主な取組》
- 収支管理及び事業管理の徹底
- 事業評価の実施及び不採算事業の見直し
数値目標
| 項目 | Ｈ21 | Ｈ22 | Ｈ23 | Ｈ24 |
|---|---|---|---|---|
| 利用料収入（千円） | 1,278,194 |
1,242,559 |
1,242,559 |
1,242,559 |
| 受託管理経費（千円） | 2549,705 |
2,459,376 |
2,459,376 |
2,459,376 |
| 有料公園利用者数（千人） | 5,641 |
5,302 |
5,302 |
5,302 |
| 自主事業会計規模（千円） | 956,064 |
922,632 |
922,632 |
922,632 |
※数値目標には所沢航空発祥記念館分を含まない。
※平成23年度以降については、平成22年度に指定管理者となっている施設を引き続き管理するものとして試算を行った。
４ 収支計画
（１）受託事業
さらなるコスト縮減を実施した上で、適切な利用者サービスを確保するよう、効率的な事業の実施に努めます。
（２）自主事業
収益率の向上や新たなサ−ビスの展開により収益を確保し、公益事業や公園施設の整備拡充へ積極的に取り組みます。
（３）公益事業
公益事業の展開にあたっては、地域の各種団体との協働や企業協賛の積極的導入を図るとともに、イベント参加者からの応分の参加費徴収などにより、効率化を図りつつ事業の充実強化に努めます。
収支計画
| 科目 | Ｈ21（決算） | 22（予算） | Ｈ23 | Ｈ24 |
|---|---|---|---|---|
| 金額 | 金額 | 金額 | 金額 | |
| 収 入 | (百万円） | (百万円） | (百万円） | (百万円） |
| 受託事業収入 | 3,827 | 3,701 | 3,701 | 3,701 |
|
（内訳）利用料金 |
1,278 | 1,242 | 1,242 | 1,242 |
|
受託料 |
2,549 | 2,459 | 2,459 | 2,459 |
| 自主事業収入 | 942 | 869 | 869 | 869 |
| 公益事業収入 | 14 | 53 | 53 | 53 |
| 当期収入合計 | 4,783 | 4,623 | 4,623 | 4,623 |
| 支 出 | ||||
| 受託事業支出 | 3,805 | 3,829 | 3,829 | 3,829 |
| 自主事業支出 | 896 | 695 | 695 | 695 |
| 公益事業支出 | 35 | 99 | 99 | 99 |
| 当期支出合計 | 4,736 | 4,623 | 4,623 | 4,623 |
| 当期収支差額 | 47 | 0 | 0 | 0 |
※所沢航空発祥記念館を除いた金額を計上した。
※平成23年度以降については、管理する公園が未定のため平成22年度と同様とした。
５ 組織･役職員数
（１）常勤役職員
組織のスリム化を進め少数精鋭にして活力ある職員集団を目指す。また、組織の自立化に向け、県派遣職員を削減するとともにプロパー職員を幹部へ積極的に登用する。
| Ｈ21 | Ｈ22 | Ｈ23 | Ｈ24 | |
|---|---|---|---|---|
| 常勤役員 | 2 |
2 |
2 |
2 |
| プロパー役員 | 1 |
1 |
1 |
1 |
| 県派遣役員 | 1 |
1 |
1 |
1 |
| 常勤職員 | 219 |
213 |
213 |
213 |
| プロパー職員 | 185 |
181 |
181 |
181 |
| 県派遣職員 | 34 |
32 |
32 |
32 |
| 人件費 | 1,363,469 |
1,397,530 |
1,397,530 |
1,397,530 |
| 支出に占める割合 | 28.7% |
30.2% |
30.2% |
30.2% |
（H23年度以降についてはH22年度と同数とした）
※職員定数は、平成21年度は4月1日、平成22年度は4月15日現在とする
（２）職員の意識改革
コスト意識の徹底と技術等研修の強化、資格取得の奨励により職員の資質の向上を図る。また、成果を反映する給与制度と人事制度を実施し、一丸となって優れた経営体づくりに取り組む。
６ 改革への取り組み
（１）利用の拡大
施設の魅力アップと効果的な広告・広報活動を実施する。
（２）収益性の確保
有料利用者の増大とコスト縮減の一層の徹底により、収益を確保する。
（３）地域との連携・協働の推進
地域ボランティア、ＮＰＯ、大学、各種団体などとの連携・協働を推進する。
