※一般企業の「定款」にあたるものです。

第１章　総則

（名称）

第１条

この法人は、財団法人埼玉県公園緑地協会という。

（事務所）

第２条

この法人は、事務所を埼玉県さいたま市大宮区高鼻町４丁目１３０番地に置く。

（目的）

第３条

この法人は、埼玉県が設置する公園その他の公共施設（以下「公園等」という。）の管理運営に協力し、県内の公園等で行う事業を支援するとともに、県民の 健康づくりと緑豊かな環境の創造に努め、もって公園等の役割への理解を深め、県民の健康の増進に寄与することを目的とする。

（事業）

第４条

この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。

（１）公園に関する広報及び宣伝
（２）公園の効果的な利用を図るための催物の開催等
（３）公園施設等の設置
（４）埼玉県が設置する公園施設等の維持管理業務の受託
（５）公園等で行なう事業に対する支援
（６）その他目的を達成するために必要な事業

第２章　資産及び会計

（資産の構成）

第５条

この法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する。

（１）別紙財産目録記載の財産
（２）寄附金品
（３）資産から生ずる収入
（４）事業に伴う収入
（５）その他の収入

（資産の種別）

第６条

資産は、基本財産及び運用財産の２種とする。

２

基本財産は、次に掲げるものをもって構成する。

（１）財産目録中基本財産の部に記載された財産
（２）基本財産とすることを指定して寄附された財産
（３）理事会で基本財産に繰り入れることを決議した財産

３

運用財産は、基本財産以外の財産とする。

（基本財産の処分の制限）

第７条

基本財産は、これを処分し、又は担保に供することができない。ただし、やむを得ない理由があるときは、理事会において理事４分の３以上の同意を得、かつ、埼玉県知事の承認を得て、これを処分し、又は担保に供することができる。

（資産の管理）

第８条

資産は、理事長が管理し、その方法は、理事会の議決により定める。

２

基本財産のうち、現金は確実な金融機関に預け入れ、信託会社に信託し、又は国債、公債その他確実な有価証券にかえて保管しなければならない。

（経費の支弁）

第９条

この法人の経費は、運用財産をもって支弁する。

（予算及び決算）

第１０条

この法人の収支予算は、年度開始前に理事会の議決により定め、収支決算は、年度終了後２箇月以内に、その年度末の財産目録とともに、監事の監査を経て、理事会の承認を得なければならない。

（会計年度）

第１１条

この法人の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

第３章　役員

（種別及び選任）

第１２条

この法人に、次の役員を置く。

（１）理事長１人
（２）副理事長１人
（３）常務理事３人
（４）常勤の理事２人以内
（５）理事（理事長、副理事長及び常務理事を含む。）１７人以内
（６）監事２人

２

役員は埼玉県知事が選任する。

３

理事長、副理事長、常務理事並びに常勤の理事は、埼玉県知事が指名する。

４

理事及び監事は、相互に兼ねることができない。

（職務）

第１３条

理事は、理事会を構成し、会務の執行を決定する。

２

理事長は、この法人を代表し、会務を統轄する。

３

副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、その職務を代行する。

４

常務理事並びに常勤の理事は、理事長の命を受けて、日常の会務を処理する。

５

監事は、民法第５９条の職務を行う。

（任期）

第１４条

役員の任期は３年とする。ただし、補欠役員の任期は、前任者の残任期間とする。

２

役員は、再任されることができる。

３

役員が辞任し、又は任期が満了した場合においては、後任者が就任するまでの間、その職務を行わなければならない。

（解任）

第１５条

役員に、役員としてふさわしくない行為があったときは、理事会において理事４分の３以上の同意により解任することができる。

（顧問及び参与）

第１６条

この法人に、顧問及び参与を置くことができる。

２

顧問及び参与は、理事会の推せんした者を理事長が委嘱する。

３

顧問は、この法人の運営に関し、意見を具申することができる。

４

参与は、この法人の業務に関し助言及び指導することができる。

第４章　理事会

（構成）

第１７条

理事会は、理事をもって構成する。

（権能）

第１８条

理事会は、この寄附行為に別に規定するもののほか、次の事項を議決する。

（１）事業計画の決定
（２）事業報告の承認
（３）その他この法人の運営に関する重要な事項

（招集）

第１９条

理事会は、理事長が招集する。

２

理事又は監事から会議の目的たる事項を示して請求があったときは、理事長は、速やかに理事会を招集しなければならない。

３

理事会を招集するには、理事に対し会議の目的たる事項及びその内容並びに日時及び場所を示して、あらかじめ文書をもって通知しなければならない。

（議長）

第２０条

理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

（定足数）

第２１条

理事会は、理事３分の２以上の出席がなければ開会することができない。

（議決）

第２２条

理事会の議事は、この寄附行為に別に規定するもののほか、出席理事の過半数の同意をもって決する。

２

可否同数のときは、議長がこれを決定する。

（欠席者の表決）

第２３条

やむを得ない理由のため、会議に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって表決し、又は他の理事を代理人として表決を委任することができる。この場合は、出席したものと見なす。

（書面による表決）

第２４条

理事長は、軽易な事項又は急施を要する事項については、書面を送付して賛否を求め、会議に換えることができる。

（議事録）

第２５条

理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

（１）会議の日時及び場所
（２）理事の現在数
（３）会議に出席した理事の氏名（書面表決者、表決委任者を含む。）
（４）議決事項
（５）議事の経過

２

前項の議事録には、出席理事の中から、その会議において選出された議事録署名２人以上が、議長とともに署名しなければならない。

第５章　寄附行為の変更及び解散

（寄附行為の変更）

第２６条

この寄附行為は、理事会において理事４分の３以上の同意を得、埼玉県知事の許可を得なければ変更することができない。

（解散及び残余財産の処分）

第２７条

この法人は、民法第６８条第１項第２号から第４号までの規定によるほか、理事会において理事４分の３以上の同意を得、埼玉県知事の許可があったとき解散する。

２

解散の時に存する残余財産は、理事会の議決を経、埼玉県知事の許可を得て、この法人と類似の目的をもつ団体に寄附するものとする。

第６章　雑則

第２８条

この法人の事務を処理するため必要な職員をおく。

２

職員は、理事長が任免する。

第２９条

この寄附行為の施行について必要な事項は、理事会の議決を経て別に定める。

附則

１

この法人の設立当初の役員は、第１２条第２項及び第３項の規定にかかわらず、設立者の定めるところとし、その任期は、第１４条第１項の規定にかかわらず昭和４８年３月３１日までとする。

２

この法人の設立初年度及び次年度の事業計画及び収支予算は、第１０条及び第１８条第１号の規定にかかわらず、設立者の定めるところによる。

３

この法人の設立当初の会計年度は、第１１条の規定にかかわらず、設立許可のあった日から昭和４７年３月３１日までとする。

附則

１

この寄附行為は、昭和５４年９月１９日から施行する。

２

この寄附行為は、昭和５５年４月１日から施行する。

附則

１

この寄附行為の変更は、理事会の議決を経て別に定める日から施行する

２

この寄附行為の変更の施行の際、現に在任する役員は、この寄附行為の変更の施行後も、引き続きその地位に就くものとし、その任期は変更後の寄附行為第１４条第１項の規定にかかわらず、昭和５６年３月３１日までとする。

附則

この寄附行為は、昭和５６年４月１日から施行する。

附則

この規程は、昭和５８年４月１日から施行する。

附則

この寄附行為は、昭和６０年４月１日から施行する。

附則

この寄附行為は、平成１２年１２月１８日から施行する。

附則

この寄附行為は、埼玉県知事の認可のあった日（平成１３年６月２５日）から施行する。

附則

この寄附行為は、平成１５年４月１日から施行する。

附則

この寄附行為は、平成２０年４月２８日から施行する。

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